利用規約
- 1. 運営会社
- 当施設の運営・管理(会員資格の取得、喪失、変更、会費・諸費用の収受、会員規約の制定・改廃等の決定手続きを含む)は PUMP UP 株式会社が行います。
- 2. 会員制度
- 当施設は会員制となります。本規約を承諾し、契約することで、施設を利用することができます。
- 3. 会員種別
- 当施設の会員種別は、月会費制の「月額会員」となります。
- 4. 利用料等
- 当施設の会員は、当施設の定める利用料等を所定の方法で支払わなければなりません。また、当施設の定める毎月のシステム利用料を支払わなければなりません。支払いが確認できない場合は、利用停止となります。また、一度支払った利用料の返金はできません。
- 5. 月額利用料の改定
- 当施設は、別に定める月額利用料・システム利用料等の改定を行うことができます。改定を行なう場合、当施設は1ヵ月前に会員へ告知するものとします。
- 6. 入会資格
- 次の各号のいずれかに該当する者は、当施設の会員になることができません。
①本規約及び当施設の諸規則を遵守できない者。
②タトゥー(タトゥーと判別が困難なペイント含む)のある者で、当施設内においてタトゥーの露出を行わないことに同意できない者。
③暴力団又は反社会的勢力関係者である者。もしくは当施設がそれらに該当すると判断した者。
④違法薬物常用やアルコール中毒に該当する者。
⑤禁止薬物等のドーピング違反者。
⑥医師等により運動を禁じられている者。
⑦伝染病、その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾病を有している者。
⑧16歳未満の者。
⑨最新バージョンの PUMP UP アプリが正常に動作するスマートフォンを所有していない者。
⑩当施設への入会手続きにおいて本人以外の情報(名前、顔写真、電話番号)を提出する者。または虚偽の情報を提出する者。
⑪当施設より身分証明書の提出を求めた際、提出を拒む者。
⑫過去に、当施設を強制退会となった者。
⑬その他当施設が会員としてふさわしくないと判断した者。
- 7. 入会金
- 当施設は、入会金不要となります。
- 8. スマートキーについて
- ①当施設は、会員本人のスマートフォンのアプリに対して「施設入場するためのスマートキー(電子キー)」を付与するものとします。
②会員は、スマートキー(電子キー)を第三者(家族を含む)へ貸与することはできません。万一、スマートキー(電子キー)を第三者へ貸与した場合は強制退会の対象とし、損害に応じて損害賠償を請求するものとします。
- 9. 遵守事項
- 会員は、下記を遵守しなければなりません。
①施設及びトレーニングマシンの使用にあたっては、記載されたルール、慣習上のルール、および当施設の説明並びに指示に従わなければなりません。
②当施設の利用時は、常に以下に定める禁止事項を含むドレスコードを遵守しなければなりません。
「禁止事項」
・サンダル、スリッパ、長靴、革靴、ヒールの高いもしくは滑りやすい履物、履物の未着用
・スパイクシューズ等、施設または器具を傷つける可能性のある履物
・その他、当施設がふさわしくないと判断した服装・履物・服飾品または装飾品
③60歳以上の方、基礎疾患などの持病をお持ちの方は、緊急通報ボタンを携帯しなければなりません。また、有事の際に緊急連絡先へ連絡が取れる体制を用意しなければなりません。
④18歳未満の方は、各都道府県の条例に従い、深夜時間帯はご利用いただけません。
⑤当施設内において、以下の行為は禁止といたします。
・営利目的または宗教に関連すると評価される勧誘、広告等の活動、その他当施設の目的と反する活動を行うこと。
・PUMP UP の承認を受けた者を除き、パーソナルトレーニングの勧誘、広告等の活動を行うこと。
・PUMP UP の承認を受けた者を除き、他の会員に対してパーソナルトレーニングを行う、またはそのように評価される活動を行うこと。
・法律で禁止された薬物等を使用すること。
・大声・奇声を発すること。
・本規約に基づき、当施設の利用を認められていない者を同伴させること。
・施設、器具または什器を故意または過失により破損すること。
・器具または備え付け備品を施設外に持ち出すこと。
・酒気を帯びての来店もしくは施設内での飲酒・喫煙をすること。
・他の会員に対して、威圧的または暴力的な言動や行動、性的な言動や行動、誹謗中傷、嫌がらせ、その他の迷惑行為と受け取られる言動や行動をすること。
・他の会員を含む第三者や、当施設を誹謗、中傷する行為。
・シャワー・更衣室内以外のエリアにおいて、全裸や上半身裸、もしくは下着姿になる行為。
・トレーニング器具や共有部を長時間占有する行為。
・施設内において、私物を長期間放置する行為(有料ロッカー内を除く)。
・当施設の秩序を乱し、またはその名誉、信用あるいは品位を傷つけること。
・風説を流布し、偽計または威力を用いて当施設の信用を毀損または当施設の業務を妨害する行為。
・危険物を施設内に持ち込むこと。
・動物を施設内に持ち込むこと。
- 10. 撮影について
- 動画および静止画の撮影に関して、他の会員が完全に写り込まない場合に限り可能とします。違反が発覚した場合は厳粛に対処します。
- 11. 来店禁止
および
強制退会
- 当施設は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、相当期間の来店の禁止又は退店・強制退会を命じることが出来ます。
①本規約および当施設の諸規則を遵守しない者。
②入会資格を欠いていると判断した者。または入会に際し虚偽の申告をした者。または入会資格に関わる情報の再提出を求めた場合において、提出期限までに適切な情報を提出しなかった者。
③飲酒等により正常な施設利用が出来ないと判断した者。
④インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に感染している者、もしくは掛かった後14日間を経過していない者。
⑤いかなる風邪症状(発熱、咳、くしゃみなど)を発症している者。
⑥著しく不潔な身体または服装により、他の会員等の第三者が不快に感じると判断した者。
⑦不正に非会員を来店させた者、および来店した非会員。
⑧上記のほか、当社が来店の禁止または退店を命じることが適切であると判断した者。
- 12. 休会
- 月内に休会手続きを行うことで、翌月より休会とすることができます。休会期間中の料金は発生しません。
- 13. 退会
- 月内に退会手続きを行うことで、当月末をもって退会することができます。
- 14. 強制退会
- 第11条記載の、強制退会に該当した者は当施設へ再度入会することはできないものとします。
- 15. 届出等
- 会員は、入会時に登録した内容に変更があったときは、速やかに専用アプリより、変更の登録または申請をしなければなりません。
- 16. 資格譲渡
- 会員は、その会員資格を他に譲渡すること(相続を含む)はできません。
- 17. 施設の利用制限
- 1:当施設は、次の理由により施設の全部または一部の利用を制限することがあります。そのような場合でも、会員の利用料の支払義務が縮減または停止されることはありません。
①気象・災害等により会員にその災害が及ぶと当施設が判断し、営業が困難と認めたとき。
②施設・設備・器具等の点検、補修または改修、交換をするとき。
③法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、テロ、紛争、国防・公衆衛生に関わる緊急事態等の不可抗力、その他やむを得ない事由が発生したとき。
④その他当施設が休業を必要と認めるとき。
2:上記記載事項の場合、その旨を必要に応じて当施設または当施設のアプリ等にて告示します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 18. 施設の閉鎖・変更
- 当施設は、次の理由により施設を閉鎖、もしくは変更することがあります。
①気象・災害等により会員にその災害が及ぶと当施設が判断し、営業を不可能と認めたとき。
②法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、テロ、紛争、国防・公衆衛生に関わる緊急事態等の不可抗力、その他当施設の経営上やむを得ざる事由が発生したとき。
- 19. 賠償責任・免責
- 当施設の利用に際して、会員本人または第三者に生じた紛失・盗難・毀損・人的・物的事故については、当施設側に重過失のある場合を除き、当施設は一切損害賠償の責を負わないものとします。
なお、会員は自己の責に帰すべき原因により、当施設の設備・運営または第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償責任を果たさなければなりません。
当施設は以下に定める者に対して損害賠償を請求する権利を有するものとします。
①当施設を無断で利用した者には、
損害賠償金20,000円+当該店舗の利用料金1ヶ月分+当該事案の解決に掛かった一切の費用
②強制退会を命じられた会員には、
損害賠償金20,000円+当該事案の解決に掛かった一切の費用
③当施設において犯罪行為を行った者には、
損害賠償金100,000円+当該事案の解決に掛かった一切の費用
④当施設の設備・運営または第三者に対して故意に損害を与えた者には、
損害賠償金100,000円+当該事案の解決に掛かった一切の費用
⑤当施設の駐車場および駐輪場を当施設の利用時以外に利用した者には、
損害賠償金20,000円+当該事案の解決に掛かった一切の費用
⑥感染症を患っていることを認識していたにも関わらず入館したことで当施設の運営に損害を与えた者には、
損害賠償金100,000円+当該事案の解決に掛かった一切の費用
- 20. 解散
- 当施設はやむを得ざる事由が発生した場合には、1ヵ月前の予告をすることにより、解散することが出来ます。
解散の事由が天災、地変、公権力の命令、強制その他の不可抗力である場合には、前項の予告期間を短縮することができます。
当施設の解散の場合、当施設は会員に対し、特別の補償は行いません。